プロフィール - 特定非営利活動法人今山を守る会

法人概要profile

基本情報

法人の種類
特定非営利活動法人 (NPO法人）
法人名称
特定非営利活動法人　今山を守る会　事業所名　工房きずな
法人代表
理事長　苗村梅香
主たる事業所の所在地
工房きずな本部
〒819-0371　福岡県福岡市西区大字飯氏253－1
TEL:092-807-0718　　　　FAX:092-807-0830
e-meil:kizuna@ec1.technowave.ne.jp
法人ホームページ　http://www.kouboukizuna.jp
開所日
月～金（毎月数回土曜日の開所日あり）

基本理念・行動指針

基本理念
「笑顔いっぱいの心　感謝の心」を持って積極的に社会参加していく
行動指針
1. 利己主義でなく、利他主義で接する
2. 常に先を考え行動する
3. 笑顔を絶やさない職場環境を作る
以上の基本理念、行動指針を掲げ、活動している

活動概要

設立以来の主な活動実績
平成１５年、無認可福祉作業所として利用者５名より開所、（作業所名：今山を守る会　工房きずな福祉作業所）平成１８年１２月２８日に福岡県知事の承認を受け、法人化（特定非営利活動法人）となる。（法人名：特定非営利活動法人今山を守る会事業所名工房きずな）
団体の目的
当法人は障がいのある方に対して、一人ひとりの能力や適性に応じて、就労・自立・日常生活動作の支援などに関する事業を行い、地域社会で自立した生活を営むことができるように支援し、誰もが心豊かに、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することにより、福祉の増進に寄与することを目的とする。
団体の活動・業務（事業活動の概要）

当事業所の基本理念にのっとり積極的な社会参加に向けた訓練及び支援を行う
現在特に力を入れていること
利用者の社会参加への機会を増やす為に、地域企業との関わりをより深めつつ、新しい作業の開拓や新製品の開発を行っている
今後の活動の方向性・ビジョン
通所者の社会参加を目的とし、事業所ごとに特色のある作業・製品を研究・開発しながら、より多くの方が利用することが出来る様、事業所の規模拡大を目指す

法人の歩み

平成15年 4月 1日
無認可共同作業所　今山を守る会　「工房きずな」　を西区横浜に設立
平成18年12月28日
無認可共同作業所より、特定非営利活動法人今山を守る会となる
平成19年 8月 1日
障害者自立支援法に基づく多機能型事業所となる
平成20年 4月 1日
出張所　「茶房りあん」を福岡市西区野方に設立
平成21年 4月 1日
就労継続支援Ｂ型事業所「えがおのたね」を福岡市西区飯氏に設立
平成21年12月 1日
共同生活介護事業所（当時）現　共同生活援助事業　介護包括型「美浜ホーム」を設立
平成24年 4月 1日
「工房きずな」「えがおのたね」を福岡市西区飯氏253-1番地に移転。利用者定員見直しにより60名定員へ変更
平成24年 4月 1日
「工房きずな」「えがおのたね」を福岡市西区飯氏253-1番地に移転。利用者定員見直しにより60名定員へ変更

平成25年4月 1日
障害者総合支援法に基づく多機能型事業所となる。(注１）

平成25年4月1日
共同生活介護事業（当時）現　共同生活援助事業　介護包括型「横浜ホーム」設立
　平成28年4月1日　　多機能型事業　生活介護　定員10名を14名に増員し、「工房きずな」増築
　平成29年4月1日　　多機能型事業　生活介護　定員14名を20名に増員し、就労移行支援事業廃止
　　

平成30年4月1日
多機能型事業　生活介護　定員20名を30名に増員し、就労継続支援Ｂ型事業定員30名に減員
平成30年6月 1日
指定特定相談支援事業「こころ」設立

※（注１）「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の施行により、平成25年4月から「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」となりました。
事業概要
・生活介護事業　　　　　　　　　　　　　　　　定員30名
・就労継続支援Ｂ型　　　　　　　　　　　　　　定員30名（若干名空きあり）
・共同生活援助（横浜ホーム、美浜ホーム）　　　各定員４名　計定員　8名
当法人は、障がい者福祉サービス　多機能型事業所として運営しております。単独事業と違い、利用者様のライフステージに合わせて、必要に応じて当事業所内での事業移行が可能となります。例えば、就労医継続支援Ｂ型を利用していたが、加齢や疾病に伴い、心身機能の低下が著しく低下し、生活面の支援が必要になる場合があります。多機能型であれば、慣れている事業所で環境を出来るだけ変更せずに安心して事業移行することができます。
※事業ごとに利用者定員が、決まっておりますので、定員の空き状況により、調整等必要になる場合がございます。
法人顧問
・春山法律事務所　　　　　　　　　　　　　　　
・税理士法人アークパートナーズ　公認会計士・税理士事務所
・野上正和行政書士事務所
・中原正晴特定社会保険労務士事務所
社会福祉サービスに携わる専門職体制

障がい福祉サービス事業所ではさまざまな職種が働いており、それぞれの職種はその専門性に日々磨きをかけながら業務をしています。　各種の専門職がその専門性を発揮しつつ、全体が一つのチームとして障がい者福祉サービスを提供するという大きな特徴があります。専門職の幅の広さは医療・福祉・介護の垣根を越え、それぞれの専門職は自分の職種だけでなく、他の職種からもさまざまな知識や技術を学んでいます。
多機能型事業所「工房きずな」の正職員（支援員）の延べ国家資格等保有状況　（平成30年1月現在）
・社会福祉士　　　4名
・精神保健福祉士　1名
・介護福祉士　　　8名
・保育士　　　　　1名

当事業所の利用に関して

ご利用に関して
面談等のご予約をいたしますのでお電話の上、保護者様や指定特定相談支援事業所の職員様と当事業所にお越しください。障がいの状態を確認させて頂いた上で、体験実習のご希望曜日を伺い、活動・作業内容など検討させて頂きます。

①お電話	お電話にて見学・面談の日時を決定致します。
②見学・面談	事業所内の見学・利用に当たってのご質問等を承ります。
③事業所体験実習	事業所で一日体験を行います。
④受給者証の使用申請	①利用に当たって障がい福祉サービス受給者証が必要となります。お住いの市区町村の福祉課で、［生活介護又は、就労継続支援(B型)］の利用申請を行います。（指定特定相談支援事業所をご利用の方は、相談支援専門員にご確認下さい）。 ②障がい福祉サービス利用に関する契約をします。その際、特定相談支援事業者に相談してサービス等利用計画を作成します。（利用者自身による作成＜セルフプラン＞も可能です）。
⑤事業所との契約	①利用者の受給者証を確認し、事業所のサービスに該当するかの確認を行います。 ②重要事項説明書の説明と同意 ③契約書の説明と締結、関係書類への同意や署名 ④受給者証への事業所名と契約日・契約日数の記載 ⑥送迎利用、昼食提供の確認。諸連絡。
⑥利用開始	サービス等利用計画に基づいたサービスの利用ができます。